Excite 障害者議員団体が抗議　東横インの不正改造問題

　大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」による不正改造問題で、障害がある全国の地方議員らで構成する「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」（代表・入部香代子大阪府豊中市議）は３０日、同社に抗議声明を出した。
　声明は、問題が発覚した２７日に行われた西田憲正社長の記者会見での発言を「差別的で悪質」と非難。全国の障害者団体などに呼び掛け、各地の同社経営のホテルをチェックするなどとした。
　同ネットワークは２９日から福岡市で定例の会議を開いており、同市博多区の「東横イン・博多口駅前」で声明を手渡した。

　これに関する記事で前回書いたんですけど、私は障害者です。2級の手帳を持っています。おまえには障害者の気持ちが分からないという反論を避けるために、先にこれを述べておきますね。

　障害者の立場から言わせていただけると、この東横インのやったことは許せないことなんです。しかもハートビル法が施行されているわけですから、日本が法治国家である以上法律を犯すってことは絶対に許すべきではないと断言します。

　それを敢えて、差別発言をしますけど、経営者がお客様を選んではいけないのでしょうか？お客様だってお店を選びますよね。経営者だって想定した客層ってのがあるはずなんです。

　もちろん、お店やホテルなどは誰でも出入りできることを前提にしてますから、あらかじめ告知しておく義務はあると思っています。ですが、お客様を選んではいけないということにはならないと思うのです。

ありえないことでしょうけど、たとえば・・・

当東横インでは障害者や高齢者の為の施設は一切設けておりませんし、ハートビル法を無視しております。
障害者や高齢者の方は別の施設をご利用になることをお勧めします。

なーんて、入り口に大々的に張り紙をし、パンフレットやホームページにもその旨大きく書き込み、旅行代理店など発行のクーポン券にも「障害者や高齢者のご利用は想定しておりませんので、その点についてのクレームはお受けしかねます」と入れておいたなら・・・。

　私は、そんなことをすれば健常者でも良識のなる人ならそんな施設の利用をしないと思いますけど、経営者がその方針であれば、それはそれでいいんじゃないかと思うんですよ。それで潰れて負債を抱え込むのは経営者の勝手ですし、ちゃんと告知してるのなら、それに融資する金融機関も自己責任でしょ。

　入店拒否が黒人差別かどうかの大阪地裁の原告の訴えを退けた判決もある意味理解できます。ただね、この眼鏡店は告知してなかったことが問題だと私は思いますけどね。

　20年くらい前にテレビで見たのですが、「韓国人お断り」だとか「琉球人お断り」だとかの張り紙をしてるお店がたくさんあったらしいですね。差別発言には違いないんでしょうけど、私はこういったお店が悪いとは思いません。堂々と張り紙をしてるだけいいんじゃないかと思います。

　きちんと張り紙にて告知されてれば、韓国人の方も琉球人の方も「腹立つ店だ」と思いながらでもスルーして別の店を探せますから。私の場合は韓国人や琉球人に友人知人が多いので、そんな張り紙する店には絶対入りませんけどね。でも、経営者がそれでもいいと思うのならいいんじゃないかなって思います。

　ですので、私としてはこんなことを法律で規制することはないと思うんですよ。

きちんと考えられるあらゆる方法で告知していれば、お客様をえらぶことができる。

こういうのが良い状態じゃないですかね。全ての施設が差別するわけじゃあるまいし、差別する店がどんどん潰れていけば経営者の感覚も変わると思うんですよ。そしたら自主的に差別をしない時代がくると思うんですけどね。いかがなものでしょうか？

　もちろん告知義務違反は財産没収ってくらいの厳罰に処してもいいと思うんですけどね。施設に入ってから断られたんじゃ腹立ちますもんね。入る前に知らせてもらわないとね。